2009年7月16日
特集「麻生政権の終焉、そして・・」 日米地位協定見直しを ：豊里友行
7月21日衆議院解散8月31日投票で与党合意。
いよいよ選挙です。
私としては自民党の沖縄無関心・腐敗政治をもうよしてほしい。
つまり政権交代を願うのみです。
しかし肝心の民主党ですが、もっと明確にいろいろな日本国内外問題への政策を打ち出す必要があると思う。
特に沖縄問題では自民党の無関心な態度とは違う、行動ある改革を行ってほしい。
２００８年３月２３日北谷町で開催された「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」では、日米地位協定見直しを沖縄県民が訴えた。
その訴えの内容をどうしても「麻生政権の終焉」において改善してほしいので下記に記しておく。
この日、日本国民一人ひとりの問題として日本国憲法の基本的人権を考え守る必要性を再確認、基地被害により県民の人権は侵害され続けている、として、１９９５年の米兵暴行事件後に約束された再発防止策が守られず、県民の悲願である在沖米軍基地の整理・縮小がなされていないことを批判。日米両政府に①日米地位協定の抜本改正②米軍による人権侵害根絶のための政府の実効ある行動③米軍人の綱紀粛正と実効性のある再発防止策の提示④米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減－を求める大会決議を採択した。
その後も08年6月20日付け琉球新報によると「地位協定見直しを 連合沖縄、４７万署名提出」という記事が載っているが、自民党政権においては、ほどんど問題として取り上げてもらえていない。
沖縄住民の根気強い請求権、沖縄問題への抵抗権も必要だが、政治におけるしっかりと公約に掲げた「行動ある政治」が、「麻生政権の終焉」において叫ばれ訴え続ける沖縄問題のひとつである。
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