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2009年8月 6日
格差社会と「ベーシック・インカム」について考察する：南亭駄樂
大学のキャリア教育の授業で格差社会やワーキングプアを取り上げると多くの学生は「ワーキングプアはその人に原因があると思っていたが、その人に責任があるわけではないことがわかった」という感想を残す。今年の授業では「命とこころ」をテーマにし、格差そのものは取り上げなかったが、人は命が燃え続けている限り無条件に生存する権利があることを強調した。いずれにしても教室では立派なことをしゃべっているのだが、現実の社会はどうも心もとない．．．。
憲法で日本国民は基本的人権が保証されており、当然生存権を持っている。だから私たちは、どんな立場の人間でも普通に生きていける社会にしなければならない。最近、格差が広がっているなかで「ベーシック・インカム」という言葉を目にすることが多くなった。生存権が保証され、社会のセーフティネットとして有効だというのだ。そこで、学生たちに立派なことをしゃべっている手前、自分なりのイメージを作ってみた。
ベーシック・インカムとは簡単に言うと「すべての個人に無条件にあたえられる所得」のことである。すなわち、金持ちでも貧乏な人でも、働いている人でもそうでない人でも等しくもらえる収入なのである。国会でもときどき議論されていることを知り、それほど非現実的でもないことを知った。いろんな考えが在るらしいが、私が考えたベーシック・インカム制度は次のとおりである。
１）制度
生活保護制度と統合し、生活に必要な最低限以上の額を支給する。たとえば一人年間200万円とすると夫婦で400万円の所得額となる。支給に生活保護のような制限はなくなり、財産を持たない丸裸にならないと支給されないということはなくなり、お金をもらうのに後ろめたさはない。
国民皆年金制度は一元化して別途維持する。
２）支給対象
Ａ案：子どもや退職高齢者も含め、すべての個人に一律同額を支給する。この場合、教育費や医療費は有料が原則となる。
Ｂ案：高校を卒業後の学齢（19歳になる年度）から支給し、以降死ぬまですべての個人に一律支給する。この場合、保育所・幼稚園から高等学校まですべて教育費は無償（給食費、教材費等を含む）。また、医療費もすべて無償とする。
３）財源
消費税、所得税とする。消費税の税率は10％程度。ただし、食料品やぜいたく品を除く衣料品、１軒目の住宅は非課税。所得税は勤労者の場合ベーシックインカムの分、累進税率により税金が高くなるが、基本理念や社会の相互扶助の精神から理解してもらう。
４）考え方
働かなくなる人が増え、社会に活気がなくなるという説があるが、こういう社会が本来あるべき姿だという共通理解があればこの社会を支えるために働こうという意欲は高まるはずだ。川勝平太氏がいういわゆる「有徳国家」「有徳社会」というものでもあろうか。
今後、考察を深めたい。
＜参考サイト＞
「ベーシック・インカム(Basic Income: BI)」（齊藤拓／立岩 真也）
「ベーシックインカムとベーシックキャピタル」（齊藤拓）
2009年8月 6日 06:04
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