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2009年9月 8日
編集局からの手紙「民主政権の責任は重大」：川瀬俊治
民主党政権誕生から１週間余が過ぎた。この政権をどうみる―という特集が新聞で組まれている。今日の日本経済新聞の特集は秀逸であった。連載４回目である。早稲田大学の論者は論理的に見ていくことの重要性を説いた。
今回の選挙は対立軸が「政権選択」とメディアが報じたが、自民党は「自民党の政策実現力」を訴えた。これは対立軸を形成していない。民主党は党を選べとは主張していない。「政権交代」だけ説いた。
これでは論争は対象的ではないというわけだ。非対象であり、政策を問う自民に票を投じなかった有権者は、政策ではない政治を選んだというわけだ。
ここまでは政治行動論専攻された早稲田大学教授の論点前半の簡略なまとめだが、以下は筆者の見解である。政治を選ぶというのは、どういういうことなのか。これは限りなく大きな問題を秘めている。
政策がどうのこうのというのではなく、政治を選ぶという有権者の行動は、政策を生み出す政治行動に賛同を示すことなのだ。それは脱官僚で志向された政策決定の官邸主導のあり方や、日米関係の脱帰属は、これまでの政治行動で違いが際立つ。
この政治志向は少なくとも「半年で何らかの成果をみせないと」と注文をつけたのが、毎日新聞の今日の連載で佐藤優だ。政治に期待する人はその論理的帰結として政治の場の目に見える成果を当然求める。ここで足引っ張りがあり、旧態依然のままの自民党にとって変わられるようなことがあれば、日本の現状は本当に東アジアで旧態依然の態勢でしか国際社会でも市民社会で講じていくしかない場となりさがる。だからこそ、民主の責任は大きいし、連立を組む社民、国民新党の責務も問われる。
2009年9月 8日 10:37
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