何故民主党はこのマニフェストを出したのか、それを説明すれば簡単？
ダム建設はやめるということに哲学があるのだろう。
ゼネコン政治を行なってきた自公政権、
箱モノ・大企業中心の行政から変換して少子化対策、教育、労働者のセイフティネット、医療、介護など人に焦点を当て友愛精神で取り組もうという民主党。
筆者はかねてダム建設に疑問をもってきた。
日本も戦後高度成長のために
電源開発、山村開発も急ぎ、ダムなどを作ってきた。
公害を撒き散らしてきた高度成長時代だった。
世界の工場といわれた６０年代、７０年代。
そして、言わずもがなだが地球温暖化防止に役立つ緑を減らしてきた。
欧米からは我が国はラブホテルと工場ばかりとさえ想像されさえした。
ドイツで日本の若い女性はラブホテルと叫ぶ、見ず知らずの男性に不意に抱きしめられる事件さえあったという。
日本の緑豊かな景観は欧米の人々には実に意外なものである。
ウサギ小屋のような住宅とならんでラブホテルと工場が林立している先入観からか、水越武氏の写真集や世界自然遺産をみて唖然として驚くのである。
民主党のダム建設見直しは景観破壊、自然破壊はもうやめるという政策変換なのだと説明する"ほかは無い"？
本物の自然を残して観光資源にする。
先進国（G７）でカナダとともに緑が多く残っている我が国、
その良い点を残そうと言うのも民主党の考えではないか？
観光に大いに力を入れようという新政権。
八ッ場建設中止の理由については
八ッ場あしたの会の主張は参考になる。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22
＊八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
＊八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて
＊八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
＊大渇水到来の話は八ッ場ダムには直結せず。
＊八ッ場ダムの治水効果はわずかで、治水対策として意味を持たない。
＊ダム事業を進めても地元の活気は取り戻せない。
などの主張。
『また国土交通省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことや [4]、長妻昭が2007年に国交省から得た資料により事業落札に絡んだ37社の企業に国交省から52人、7つの公益法人に25人が天下っていたことが判明し[5]、政官業癒着の観点からも物議を呼んだ』（八ッ場ダム、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
大きな公共事業から甘い汁を吸わんとする"寄生虫"は必要悪なのだろうか？
という産経の記事の通り、前原国交相はダム建設中止のマニフェスト弁護の辛い立場にある。
]]>雑誌記者、ネット・ジャーナリストや
いわゆる外人記者にも記者会見を開放する方向を決めたという。
事前登録と事後掲載紙、ビデオや録音メディアを事務担当者へ送らせるのは当然で
そこまでやって欲しい。
そういう手続きを経て、雑誌記者やネット・記者などに開放するのはあたりまえ。
記者会や記者クラブ制度を開放的に改善しなかったこれまでが"超"異常だった。
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筆者もフランス、ル・マン２４時間レースで
当該自動車協会に取材を申し入れをしたことがあり、
現地で記者章やバッグを貰い、自由に取材できた。
当時勤務していた写真通信社のeditorという資格だった。
これまでの外務省ははっきり言って日本的閉鎖性の極みだった。
外務省もこれでかなり変わると期待したい。
１２３年間つづいたという事務次官会議も中止された。
外務省以外の記者会・記者クラブ制度も開放的なものに大幅に改善するべきだ。
このジャーナリスト・ネットの記者・ジャーナリストも
国土交通省ほかの記者会見で直接取材できる日がやってくるだろう。
事前審査に"通る"ように記事内容をさらによいものにしていこう！
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