＜昨日の続き＞
―お墓は松田さんが建てたのですか？
羽田：飢餓や寒さで死んでしまった開拓団の遺体が方正周辺に山となっていたんです。冬は寒いから凍っていたのが、春先になって溶け出してくる。匂いも凄くて、困って遺体を集めて燃やした。それがそのままになっていたのを、あのあたりの開拓が許されて土を掘り起こしていた時、ちゑさんが見つけて心を痛め、何とか供養したいと方正県政府に日本人のお墓を作る許可を申請するんです。そこから省政府、中央政府と回って、最終的には周恩来総理の元まで行ったようです。で、日中が国交を回復する9年前に、まだ貧しかった中国政府の手で、中国人の字で刻まれたお墓を建ててくれたと。
＜続きを読む＞

　７・５ウルムチ騒乱のあと、にわかに注目を集めているアメリカ在住の世界ウイグル会議という組織のトップ女性が、日本記者クラブで会見を行った。中国政府が事件の「扇動者」としている人物で、現に日本政府に入国させないよう釘を刺していた。会見中の彼女は激しい口調と身振り手振りで騒乱の状況を、まるで目の前で目撃しているかのように語った。その発言通りだとすると、やはり相当深刻なことである。本当にそうなのか？彼女は現場にいたわけではないが、情報はインターネット世界のことだから、どんどん入るであろうことは想像できる。ただし、それは本人の置かれた立場と入手する情報が偏っていることも否定できない。ともあれ中国政府の度量の問題でもあるが、ここは公正を期して譲歩、真相究明に国連の調査団など第三者を受け入れてはどうか。

＜壮大な訪日の仕掛け＞　

中国政府が、訪日に強く反発した人物に台湾の李登輝を挙げることが出来る。麻生内閣の後見人の森元首相との関係が深い。そもそも森内閣以降の政権は福田内閣を除くと、多かれ少なかれ台湾派の政権という事情から、李登輝の入国は再三あった。しかし、日本国内での政治的な発言や行動はしない、という条件がついた。それでも、これが日中関係の深い溝となったことはいうまでもない。

　今回はどうか。真相はともかくとして、ラビアを中国が騒乱の扇動をした人物と決めつけている。日本政府・外務省の判断は、すぐれて政治的なものであったろう。そこで、ラビア訪日を政治的にみると、日本政府が相当に踏み込んだ対応をしたことがわかる。ということは、この問題を政治的に利用しようとする勢力が、政府与党内にかなりいることを物語っている。中曽根外相とその周辺が強く支持していることが、まず予想できる。現在の日中関係の内実を見事に裏付けている。
　しかも、日本マスコミの殿堂ともいえる日本記者クラブでの会見もまた、重要な意味を持つ。クラブは会見の主催者とはならなかったものの、会見場提供で事実上、この問題に深く関与したことになる。今後は、こうした政治的な人物の会見を受け入れるとの立場を鮮明にしたものだ。人権問題であれば逃げない、という方針なのだ。ともあれ現在のクラブ運営の実態を浮き彫りにしている。
　筆者は本日朝の番組でNHKもまた、ラビア会見報道を流しているのを確認した。それ以外では、政府系通信社の時事通信が彼女との単独会見を行っていた。今朝のインターネットで、かのナベツネの読売新聞も、そして東京（中日）、毎日も行っていた。朝日新聞と共同通信は確認できなかった。これもまた、政治的な会見であることをマスコミ界自身、容認したことになろうか。

＜自民党本部でも陳情＞

　報道で知ったのだが、彼女は自民党本部を訪問して、数々の陳情と彼女が知る騒乱の様子を語っている。政府スポークスマンの河村建夫は「これが日中関係に及ぼす影響はない」とシラをきった。政府与党の関与を印象付けた格好なのだ。自民党最後の政権の「最後っ屁」というのであろうか。これに中国派の公明党は沈黙したのであろうか。
　現時点では民主党など野党との接触は確認できていない。中国に配慮して断ったのかもしれない。鳩山代表は以前、ダライ・ラマと会って、中国側の反発を買ったことがある。今回はどうなのか。

＜したたかな主催者＞

　７・５事件のあと、日本記者クラブでウイグル事件の勉強会が始まった。そこに若い女性学者の卵を講師に招いた。不思議に思ったが、筆者は無視した。今回事情を理解できた。ミズタニという女性が表向き、ラビア・カーディルを日本に招いた主役というのである。いかつい男性よりも、かよわい女性のほうがマスコミのうけはいい。要するに、彼女を勉強会に呼んだ時点で、こうしたシナリオが出来ていたのである。まことしたたかに仕組まれた会見といえよう。
　彼女は冒頭の自己紹介で「４年間中国に留学、いまも中国に感謝している」、敵対などしていない、とわざわざ断ったほどである。会見場の背後の方で、あれこれ指示する声が飛んでいた。黒幕はほかに居るのであろう。さらに「私は右翼ではない」「私は中国を敵視していない」「ここは自由な日本。ウイグル人の主張が伝わっていない」「身の安全のため通訳の写真は撮らないでほしい」などとも付け加えた。ウイグル人通訳を同行しての誤訳無しの完璧会見なのだ。
　司会をいかつい人物が演じるとどうなるか？色白の小柄な若い日本人女性だから、一同従うばかりである。「身勝手ではないのか」という苦情は出なかった。当方は中国を多少知る日本人、それもこの日は興味本位のジャーナリストとして立ち会ってみた。少しでも雰囲気をつかめれば十分である。彼女はまた「質問は日本人を優先する」とも言明、中国人記者の質問排除の条件も突きつけた。
　結果は、中国政府にやや反発している中国人記者ともう一人の二人だけだった。全てはシナリオ通りの１・５時間を彼女らの宣伝にたっぷりと利用した会見となった。日本マスコミの大々的報道で、関係者は目的を１００％達したようだ。これは無論のこと、李登輝やダライ・ラマでも出来なかったことである。日中のパイプの細さをも裏付ける結果となった。会場に反中右翼女性で知られる人物も姿を見せているのに驚いた。彼女はダライ・ラマを「ダライ・ラマ法王さま」と口走って、自分の正体を明かしていた。

＜発言は虚実？＞

　会見場はラビアとウイグル人通訳、それに男性ウイグル人、そしてミズタニの４人が並んだ。大半の時間をラビアの怒りの発言が占めた。日焼けした彼女の精悍な顔立ちは、ウイグル人指導者としての貫録十分である。小さな帽子がちょこんと頭に乗っかっている。
　「ウイグル人学生の平和なデモ」と何度も繰り返した。それがどうして騒乱事件に発展したのか。「学生は何人ぐらい」という疑問については言及しなかった。ウルムチのウイグル人学生はどれくらいいるのか。そのデモに漢人の私服警官が紛れ込んで暴力と逮捕を始めた。これが暴動に発展した、と彼女は断定した。ありえないわけではないだろう。が、その後の発言に仰天した。
　「私服の暴行と逮捕の後に街の電気が消えて、暗闇の中で機関銃が乱射、それも４～５時間に及んだ」という。「無差別発砲が行われた」というのである。これは初耳だ。事実なら残酷なことである。こんな悲惨なことが起こりうるものか。６・４事件など比較できないだろう。結果「１万人のウイグル人が現場から消えてしまった」というのである。１万人を収容する場所があるはずもない。殺害したとすると、死体をどう処分したのか。
　被害者は憎しみのあまり、ことを実際以上に大きくしがちであるが、１万人が消えた、消されたという事態が、２１世紀の今日ありうるだろうか。彼女は現場にいたわけではない。もっとも、前日、彼女はウルムチの実弟の家に電話をしていることを認めた。当局に盗聴されていたのである。また、彼女の２人の子供が入獄させられていることも。入獄理由を語らなかったが、北京政府への怒りはただ事ではないだろうことが理解できる。
　「今もウイグル人の男たちは拘束されている。中国政府は４０００人を拘束したと言っているが、実際はその数倍だ」とも断言した。その根拠を説明しなかった。彼女の発言の中身はどうなのか。虚実入り乱れていないだろうか。

＜差別されるウイグル人＞

　ラビアによると、１９４９年に東トルキスタンに中国共産党が侵略、新疆ウイグル自治区になった。法律であらゆる権利は認めているが、実際は植民地支配そのもので、なんら約束は守られていない。その結果、ウイグル人の平和な暮らしは永遠になくなった。私も６年間、監獄暮らしを強いられた。子供も６年、７年と今も。ウイグル人に自由な経済活動は許されていない。民族教育も宗教も、全て共産党に奪われている。豊富な資源がありながら、そこの工場でウイグル人は採用されていない、といってうめいた。地獄のウイグル人というのだ。
　果たして本当なのか。かなり誇張を感じる。筆者の体験でもモスクに参拝するウイグル人を目撃した。ロバを活用する純朴な農民、ブドウ栽培に精を出す農民に地獄の生活を感じることはなかった。改革開放で経済が活性化する自治区でもあった。何もかも奪われているという発言は、事実に反しよう。事実であれば、とうの昔に暴動・反乱が起きているだろう。今回はラビアがいうように、きっかけは広東省工場での漢人との衝突で、二人のウイグル人が死亡したことからだ。もしも、ここで当局が公正な処罰をしていればデモも暴動も起きなかったろう。現場指揮官の腐敗と関係していないだろうか。
　「ウイグル人の８６％が農民だったが、土地を漢人の３００万軍隊に奪われてしまった」という。事実なのかどうか。「３０万人の若者を上海や広東に就職のためと称して強制移住させている。これは拉致ではないか。主に未婚の女性を。これは民族浄化ではないか」とも激しく抗議しながら指摘した。これはどうなのか？
　「２００６年からの３年間、１４～２５歳のウイグル人女性３０万人以上を中国内陸部などに送り込んでいる。２１世紀の今日、考えられないことだ。中国の奴隷商売ではないか。これにウイグル人が反発して当然だろう」
　聞いているうちにだんだんと彼女のオーバー発言が気になりだしてきた。確かに火のないところに煙が立つことはない。一部に真実があるのであろう。それを放置、現場任せにしてきた中央の責任も大きい。制度と指導者の両面から改革が求められていることは確かであろう。格差をなくす必要は認めざるを得ないのではないか。

＜スターリンのプレゼント?＞

　筆者はウイグル問題の勉強会に出ていなかったので、東トルキスタンの歴史を知らなかった。壇上のもう一人の男性ウイグル人が解説してくれた。
　「東トルキスタンが独立宣言をしたのは１９３３年、だがソ連のスターリンが武力で倒した。ついで１９４５年１１月１２日に再び独立宣言したが、このときもソ連軍に打倒されてしまった。４９年８月、ウイグルの指導者らがモスクワに呼ばれ、全員殺害されてしまった。４９年１１月１日に新中国が建国すると、毛沢東軍をスターリンが送り込んできた。５０年には中ソ友好協定が締結された。要するに毛沢東の植民地にしたのはスターリンである」という解説をした。
　こうした背後にはヤルタ体制が存在した。連合国が新しい地図を塗り替えた中でのことだった。今日、東欧は破壊されたというのにウイグルの民はそのまま放置されて今日に至っている、との思いがあるらしい。
　どうやら清朝から離脱しようとして東トルキスタンとして独立しようとした。スターリンが阻止して毛沢東時代の中国に引き継いだということらしい。過激派が独立を叫ぶ根拠なのだろうか。実態としての東トルキスタンは存在しなかった。ここに彼らの弱点がある。現にラビアは独立という言葉を使わなかった。中国との対話を求めていた。民族の自決権を、というものだった。
２００９年７月３０日１６時１０分記

　お盆と共に今年も終戦記念日が近付いてきました。今更ながらに平和の大切さを噛み締める時期ですが、時を合わせたように、戦争の惨さを伝えるドキュメンタリーが上映されます。「嗚呼、満蒙開拓団」と「花と兵隊」の2本で、前者は文字からも解るように、引き上げの際に多くの中国残留孤児を出した中国北東部の満蒙開拓団の話。後者は敗戦時に自らの意志で日本に帰らなかったタイに住む未帰還兵の物語。どちらも声高に反戦は言わないけれど、すくいとった人生の過酷さが雄弁に何かを語ります。今週、来々週で、それぞれの監督インタビューをお届けしましょう。＜続きを読む＞

　ネット社会はどんどん進化している。でもサイトの悪用や支配を目論むサイバーテロも、ますます巧妙になっていく。まるでいたちごっこだけれど、今や取り締まりにサイバーポリスが必要な段階に来たと、先日も専門家が言っていた。んん？、ネット音痴には何だか難しいが、そんな未知の領域を視覚化して、アニメーションならではの解り良さときれいな映像で体感させてくれるのがこの作品だ。
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　昨日、田舎で畑や庭の草刈りに精を出したのだが、前回ミーミー蝉の鳴き声に驚いたが、なんと夕刻にヒグラシの鳴き声を聞いた。そよ風はひんやりとしていた。早くも秋を伝えていた。友人が植えてくれたブルーベリーの枝には、実がたわわに実っていた。自然の速度も速い。
２００９年７月２８日９時４０分記

中国の友人がこんなメールを送ってきた。「中国経済は日本とアメリカの景気に左右されている。いつ日米経済が復活するかだ」と下駄を日米に預ける中国経済見通しを伝えてきた。日米はというと、中国の内需拡大が早くも功を奏していると分析して、かすかな「希望」を国民に発信しているのだが、北京からだと「とんでもない」ということになるらしい。
＜格差社会＞
　ルールのない資本主義、市場万能主義は持てる側が勝利する。弱肉強食の社会である。背後で政治と行政を握っているから強い。政商の独走が現出する。小泉内閣の強引ともいえる規制緩和政策、経済構造改革がその典型であるが、実態は強者を助けて弱者を押しつぶすものだった。政治は弱いものに光を当てるものでなければならないが、その逆を推し進めてしまった。小泉―竹中の罪が消えることなどないだろう。政治は結果責任である。
　そこから派遣社員などという、過去に聞いたこともない弱い労働者を大量に生み出した。金融危機で真っ先に首を斬られる哀れな子羊である。
　格差を感じるものは、自らを差別と認識する。それが制度的に確立されていることを知った時に、精神に狂いを来すものである。為政者にとって、こうした事態を放置すると、予想外の事件が多発することになる。犯罪社会は政治の貧困・格差の放置に起因するものなのだ。
＜貧富社会＞
　今でも大量の失業者が社会にあぶれている。それでいて、なおかつ企業内失業者が６００万人を超えている。政府機関のこの断定的数字は、多分に抑え気味のはずだから、これは途方もなく深刻な日本経済であることが理解できるであろう。
　企業は生き延びるために社員の首切りを断行する。これから首切りはさらに続いていくことになろう。筆者の住んでいるマンションでも出入りが目立つようになってきている。「ボーナスが消えてローン返済が出来ずに、マンションを泣く泣く手放すものが多い」というが、そうした苦境に立つものが少なくないのであろう。
　正規社員と非正規社員の賃金格差が２・５倍という。これも厳しい。文字通りの格差社会である。それでも仕事があるものは恵まれている。ワークシェアリングという方法を取りいれようとしない経済界の気がしれない。格差の固定化の行方が心配で仕方がないが、以上のような事態は「貧富の日本」の到来を告げている。
　官僚主導の自民党政権の悪しき成果なのである。他方、人事院による役人天国が堂々と存在、これに政党・政治家の誰もがメスを入れようとしていない。彼らの給料は孫たちのツケによって支払われているというのに、である。犬・畜生にも劣る。
＜政治変動＞
　幸か不幸か日本は民主的な選挙が約束されている。国民は奴隷ではない。自由な判断で１票を行使できる権利を有している。
　本来であれば、中曽根バブル崩壊で１５００兆円もの資産が消滅した９０年ごろの政権交代がまともなのだが、まさに民度が２０年遅れにしてしまった。嘆いてみたところで、どうしようもない。これが日本のレベルなのだから。
　自民党は次々と総理大臣の顔を変え変え、ようやく解散にこぎつけたのだが、今回の経済財政白書は政権交代理由をくっきりと裏付けている。格差社会と貧富の差が政治変動要因なのである。

　しかし、ここまで落ち込んだ日本の再生は絶望的といっていい。中国・アメリカ頼みの経済成長など、現時点では見通しが立つはずもない。各国ともドル暴落の恐怖との戦いも強いられている。日本にとって１０００兆円を軽く超えている借金の重みが、このさい、なんとしてもきつい。経済失政の教訓はいまだ生かされそうもないからだ。
２００９年７月２５日９時３５分記

橋下知事！　夜間中学生は立ち上がった　２９

太平寺夜間中学（東大阪市）講堂で大阪府教育委員会との話し合いが行われた。2009年7月12日のことだ。夜間中学生と教員136人が参加した。

夜間中学生の主張は　①　学齢時、就学猶予、免除の扱いを受けた人たちの夜間中学での、学習条件の改善　②　就学援助制度の確立　③　補食給食の再開の3点だ。15人の夜間中学生の意見発表を受け、府教委からの回答、さらに10人の夜間中学生がマイクを握り、７人の府教委担当者に熱のこもった、夜間中学生の主張を行った。

「戦争による貧困が原因で、私たちは義務教育を受けることができなかった。今の社会の様子を見ていると格差が進行し、あのころとよく似てきた」と述べ、「夜間中学がいかに大切な学びの場であるか」を発表した。

「小さいときなくしたものを取り戻すため、夜間中学に入学した。府は今まで通り、変わらないと言っておられましたが、６年間、通学距離６㎞の制限が付いていた。これでは、私は通学できなくなる。人生で二回悲しい思いをすることになる」

「就学援助は市によって異なり、条件の低い方にあわされていく。１学期が終わるこの時期になっても、返事が来ない。毎日、喜びどころか、悲しい思いで、学校生活を送っている」

「これまでの給食の時間は、食事を用意できる人、できない人、弁当を用意しても、食べることができず、気まずい、学校生活の時間になってしまった」

「橋下知事は地方分権、地方自治を声高に言っているが、夜間中学の府の対応はどこが地方分権か、怒りがこみ上げてくる」

これに答えた、府の教育委員会の説明は夜間中学生の真摯な問いかけに、論理破綻をきたした回答との印象は否めない。

「府のプログラム案が出て、補食給食が困難になった。府・市の役割分担から各市教育委員会に継続をお願いした」

「府が補助をなくしたので、（夜間中学設置市）に強く補食給食の継続を言えなかった」

「去年、この場で夜間中学生のみなさんから、「学びを二回奪うのか」との発言があった。奪ってはいけないと一年間頑張ってきた。しかし、府でやめたものを各市にお願いするのは、難しいことでした」

「まず、すべての市で制度を作ってもらうことに力を注いだ。次にばらつきだ」
教育の論理では越えがたい制度の変更。それに伴う繕い、と対応に追われてきたことは府教委担当者のこれら発言で明らかだ。

府教育委員会は教育の論理を無視することはできない。むしろ行政の理屈を超え、教育の論理を主張し、知事部局に理解を促す役割があるところだと考える。その逡巡がよくわかる答弁であった。橋下知事も「夜間中学の就学援助、これはもうほんとうに必要な援助だと思うんですが」と2008年9月議会で答えたように、知事にも逡巡があった。

夜間中学生は、橋下知事の夜間中学訪問と、夜間中学生との話し合いを強く要請した。そして補食給食の即時実施と就学援助制度の改悪を許さない署名活動を近畿夜間中学校生徒会連合会は組織をあげてとりくむ。

　中国は統一国家が誕生して以来、この多民族統治で苦労してきている。始皇帝は長城を築いて外敵の侵入を抑制した。満州族は漢文化に埋没することで長期政権を維持・成功させた。現政権も教育その他で配慮してきているが、今回の騒乱は、それが不十分であることを証明してしまった。チベット問題にもいえようか。
　問題の根っこは格差・差別にある。争い・確執はそうして拡大するものである。日本は政治変動期を迎えているが、それも小泉内閣以降の格差政策が低流に潜んでいる。中国における改革開放政策の大きな成果は、反対に格差を拡大してしまった。これの是正に北京政府は苦慮していて未だ成功していない。これが宗教・民族にからんで増幅してしまったのが新疆ウイグル自治区であろう。
　ことの本質は深刻なのである。
＜逆行化の力の政策＞
　グローバル時代においては、力の政策は完璧であるどころか、逆効果である。ベトナム戦争で失敗したアメリカであるというのに、ブッシュ政権はイラクで失敗、今またオバマ政権はアフガンで苦悩を強いられている。軍事力・武器・弾薬での統治など、いわんやそれを国内問題で用いることは愚策の最たるものである。この程度のことは、誰しもが理解できる事柄であろう。
　中国は天安門事件で教訓を学んでいるはずである。だが、現地の官僚や軍幹部は功を焦るあまり力の政策を遂行したのであろうか。たくさんの犠牲者を出してしまった。事件はトルコなどにも波及している。処理を誤ると、これは単に中国の内政に押し込められない課題を提起するであろう。それゆえに対応は慎重を期する必要がある。
＜寛容と忍耐＞
　過去の反中政権というと、岸内閣だった。後継の池田内閣は寛容と忍耐を政権の方針に掲げて国民を納得させた。強権政治の岸から、ソフト・思いやりの経済重視に切り替えて、事態を乗り切った。いま北京政府に進言できることは、この寛容と忍耐である。話し合いの勧めである。温家宝自ら現地入り、ウイグルの民とひざを突き合わせての対話をして、それをウイグルの人たちに知らせることである。彼ならやるだろうし、やれると信じたい。
　人類は皆そうだが、ウイグルの民も純朴・素朴な人たちである。軍による発砲が事実であれば、北京政府は真摯に謝罪するしかない。自国民に銃を向ける軍隊など不要なのだから。
　この思いやり・寛容が最も不得手な日本人にその資格などないのだが、ここはあえて寛容でもって対応、格差にまともに向き合うしかない。それがアジアの平和と安定に貢献することなのである。
＜最悪はアジア・日本も打撃＞
　この問題について中国政府は相当深刻に受け止め、万全の対応を取っているであろうが、その解決はなかなか容易ではあるまい。第一、ただでさえ貧富の差・格差に対して人民の不満は高まっている。ウイグルに限ったことではない。
　これが民族や宗教も絡んでいるのがウイグル問題なのである。
　どこの世界にも多くはないが過激な人種はいる。それが大衆レベルに発展したのが、今回の事件である。チベットとのそれとの連携も想定される。さらにはトルコなどイスラム圏にも波及しかねない。処理を誤ると、一人中国の問題でなくなる。最悪のケースはイスラムとの対立に発展しかねないことである。
　金融危機で世界経済は沈没している。その中で一人中国が気を吐いているのだが、その中国がこの問題の影響を受けるとどうなるのか。日本やアジアもまた深刻な影響が出てくる。ここは何としても、円満に処理するほかないだろう。
　北京の寛容と忍耐による、格差解消に向けた穏健な対応が必要である。中国の友人たちの願いではなかろうか。ウイグル族との信頼構築へのあくなき努力を期待したい。
２００９年７月２４日１７時５０分記

　要するに、何かをしようとしても今の日本に金がない。財源がないからである。そうであれば、真っ先に何をするのか。自らの優雅過ぎる特権的報酬を削るしかない。増税など論外であろう。これが民の声・天の声なのである。これに少しだけ触れたのは、国民がすっかり忘れてしまっていた新党日本の田中康夫だけだった。
＜自分に大甘の政治家・役人＞
　日本人の特性なのか。それとも人間本来の性格なのか。政党・政治家に庶民・大衆の懐具合など念頭にないらしい。自分中心・利己主義の政治家・政党ばかりなのである。自分に甘いのである。世襲批判に反抗して息子を擁立する大物も出ている。自己の構築した利権を継承させるというのである。政治家を金もうけの手段と勘違いしているのだろう。
　国の財政は借金で首など回らない。地方自治体もそうである。増税をしたいが、企業も家計も火の車である。一人優雅な収入を得ている特権層が、特別公務員の議員族と官僚などの公務員である。筆者は合わせて、役人・税金泥棒と呼んでいる。
　庶民の怒りを知ってまだ５年足らずだが、わざわざ調べる必要もない。彼らはバブル経済の絶頂期の高額の報酬を手にしてきている。失業する会社員、自殺する中小企業経営者がバブル崩壊で大量に出ていたというのに、役人は別格、特権を享受したまま今日に至っている。これは驚くべきことである。
　古代の為政者でも貧困は心の痛みを伴うものだった。家々からかまどの火が出ているかということに、重大な関心を抱いたという記録が残っている。いまの国民の代表や国民の召使である公僕にはそれがない。
　総選挙を前にして「国会議員の数を半数に減らす。報酬を半額にする。公務員にも同様の措置をとる」というありきたりの公約など全くなかったのだ。筆者が愕然としている理由なのである。恐らく同じ思いの庶民は多いはずである。この格差・差別にこそが政治不信の元凶なのである。
＜官尊民卑の日本＞
　先般、孔子学院という名称について、さる友人と会話をしたことがある。彼はそこの院長だからである。「名前が２１世紀的ではない。紀元前的ではないか」という苦言に対して、北京大学OBの彼は「確かに男尊女卑とか官尊民卑は問題ですね」と応じた。そばにいた中国大使館高官も肯いたものである。
　日本の歴史はすべからく大陸の思想・文化を取り入れてきた。明治期に西洋の近代思想が入っても、為政者は神道と論語で幼子たちを抑え込んできた。忠孝思想である。支配者にはまことに好都合なものだから、戦後にも特に保守層によって継承されてきている。数年前、中国の大学で教えた学生の中に儒家という家庭が現在も存在することを知った。
　昨今の腐敗退治に貢献するかもしれないということから、北京政府も容認したようなのだが、それで腐敗が無くなるわけではない。腐敗は権力とともに歩んできており、それは将来も変わらない。公正な厳罰機関を設置するしかない。悲しい現実である。社会の崩壊は、外敵ではなく腐敗という内部の膿による。儒教による社会変革は不可能であることは、２０００年の歴史が証明している。
　官尊民卑もまた、今日の日本に強く根付いたままである。このことも特権層の認識・判断を狂わせているのかもしれない。「先憂後楽」という言葉は役人のためのものである。しかし、一人として実践するものがいない。
　「派閥の終焉と日本の針路」（長崎出版）を書いた際、小泉チルドレンの知り合いに対して「議員報酬の大幅削減を公約にしてはどうか。そうでないと１０００兆円の借金財政を説明できないだろう」と説得すると、彼は「５０％といきたいが、３０％にする」と応じた。まともな政治家になれるかもしれないと感じた。その後、ゲラの段階で「削ってほしい」と哀願してきた。情けない気分にさせられてしまった。永田町に国民の代表はいないのだろう。
＜マスコミは権力大好き＞
　NHKの番組を見ていて、ふと気になったことがある。民主党の弱点つつきを自民党と一緒にやっているのである。つまりは、中立・公正・不偏不党のNHKのはずだが、ちゃっかりと自民党を応援しているのである。民意に反している。
　権力になびいていることが理解できる。英BBCへの変身を期待していた筆者には予想外だった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」記者によると、新聞にも自公寄りの記事が目立つという。民意を狂わそうというのであろうか。成功するはずはないが、言論機関が権力にぶら下がると、事情を知らない有権者を惑わしかねないだろう。
　日本でもそろそろおかしなマスコミに対して、不買運動で対抗するという荒業が必要になるのかもしれない。
２００９年７月２２日８時５５分記

　日時；　８月４日　火曜日　　　６時半　開演
　会場；　浪速区人権センター５階集会室　JR環状線「芦原橋駅」南口すぐ
　料金；無料　　資料代５００円
　
＜主催者からのメッセージ・作品解説はこちら＞

橋下知事！　夜間中学生は立ち上がった　２８

夜間中学の就学援助制度の確立をめざして大阪の夜間中学生はねばり強い取り組みを継続中である。学齢を超えた人たちが学ぶ夜間中学は同じ義務教育でありながら、学齢を超えているという理由で、就学援助制度は適用されていない。

就学援助の案内が送られてきたところも、内容はまちまちで、夜間中学生が強く要望した、「夜間中学生間で、格差が生まれないように」については実現されていない。また国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、対象となる所得要件を厳しくし、援助金額の引き下げなどが進行している。

ある居住市から送られてきた書類を見ると、Ａ市は認定基準額を年間所得が1,009,000円以下（１人）に対し、Ｂ市は2,927,000円以下としている。同じ収入金額であっても、Ｂ市では認定されるが、Ａ市では認定されない事例が発生する。

もう一例をあげよう。Ａ市は通学距離が６㎞を超えることと条件を付けている。京阪電車で学校のある、土居から５駅離れたところも、６㎞に届かない。これを考えた、Ａ市の担当者は、夜間中学生の年齢、健康、通学実態を知って決められたんだろうか？

０９年１月末、雨の中、Ａ市の教育委員会を夜間中学生が訪問し、就学援助の要請をしたとき、「戦後は終わっていない、国は戦後補償をしないといけない」「国は何でも、地方行政に押しつけ、夜間中学も押しつけ行政だ」「夜間中学生のみなさんは、国の宝」「Ａ市の子どもたちにも、いい話を話していただきたい」など語り、広域行政が担っていくことの意義を夜間中学生に語った。

「これは夜間中学生に対する差別以外何ものでもない」、Ａ市の就学援助申請案内を見た夜間中学生が語った言葉だ。
「私たちの学びを、また奪うのか」
しかし、「私たちの学びを守るため、これからくる夜間中学生のため、私たちは絶対あきらめない、取り組みを続ける」夜間中学生は生徒集会でこのように語った。
守口夜間中学生徒会はこのように決意し、７月12日開催される、大阪府教育委員会との話し合いに参加する。

髙野雅夫さんのメッセージが新聞に載った「都道府県が独自に夜間中学の就学援助にお金を出しているのは大阪だけ。どうして世界に誇る制度をやめるのか。夜間中学の生徒、卒業生がなんで黙ってるんだ。夜間中学自体が試されている」（2009.7.5朝日）
一年前、残留孤児の夜間中学生が書いた決意書をクラスで読み返した。

決意書
大阪の夜間中学生　団結せよ！
制度の不道理を糺す闘いが開始された。
言論とペンの力で、われわれの学習する権利を奪い返し、われわれの人権を奪い返すために。
われわれは戦争が原因で、学習する機会を失った。
われわれは夜間中学の灯火を守るため、決意した。
われわれは完全勝利するまで闘いを止めない。
団結は力、団結は鉄、団結は鋼。
民主主義に反する制度に私たちは立ち上がった。
夜間中学への援助費をすべて認めさせるまで、闘いを続ける。

　　いま、私は『解放歌』を口ずさんでいる。

　だが今はマスクをしている人を見ることはない。元気を取り戻した神戸をみてほしい、神戸にどうぞ、と発信するために初めて観光特使が緊急集合し、「KOBE観光特使『神戸元気の集い』」という催しを開いたのだった。特使を含めその友人知人が１２０人ほどポートピアホテルに集合、ティーパーティーで交流を深めた。

　主催者の神戸市観光・ホテル旅館協会の挨拶からは、何とかこの苦境を脱して活気のある街を取り戻したいという切実な思いが伝わってきた。

　私は以前住んでいた愛知県の友人２人に、元気な神戸を見に来ていろんなところへ発信して欲しいと声を掛けたら、お役に立つならと駆けつけてくれた。神戸の一生懸命の姿をしっかり自分の目とカメラのレンズに映していってくれたはずだ。

　私は引っ越してきて１２年。終の棲家は神戸でと考えていたから、６年前に観光特使の募集があったとき直ぐに応募した。これまでどれだけの人たちを誘っただろう。愛知県や他県の友人がやって来たら頼まれもしないのに街を案内して歩いた。

「何度も神戸に来たことあるけど、こんなに楽しかったのは初めて」

と言われたりすると観光特使の顔が立ったとひとり悦に入っている。
　観光ガイドブックのような神戸だけではなく、

　「地元の人間になったような散策が出来た」

　　といわれるような案内もする。

　何が良いのだろうか。いろいろあるが、これまで住んでいた地よりも暑くないし寒くない。都会だが人がひしめき合って歩いていない。カフェで海風に吹かれながら山が望める。長田区などにはコリアンをはじめ外国人が多く住んでいて、様々な食材にお目にかかることが出来る。それは「外国人アレルギー」が他の地よりも少ないと感じることにつながっている。そんな土地柄が私には居心地良いのだろうか。

　今、ホテルや旅館は「特得キャンペーン」でお得なプランがいっぱいだ。｢行こう神戸キャンペーン｣では無料解放している施設も多い。それぞれホームページを開いてみればきっと素敵な情報が見つかることだろう。

　「敗者復活・コヤシの思想」その２

　このことは、私たち守口夜間中学では追求している学びを、「奪い返す文字やコトバは明日からの生活をかちとる知恵や武器となるもので、地域を変え、社会を変えていく力となる学び」といっているが、この部分に通ずると再確認した。
　話しは韓国留学と日韓識字・文解交流にすすんで行った。きっかけは、髙野さんを救い出した、「在日朝鮮人のハラボジの祖国を尋ねたい」「このままでは夜間中学の未来は切り開けない。韓国ではどんな学び方をしているのか」を探るためであった。
韓国の文解（識字）教育は三つの原則がある。文字を解するだけではなく、文化を理解し、文化的に疎外されている状態から、解放する学びだ。このことを髙野さんは次のように言い換えた。
「文字とコトバを奪い返し、武器になる文字とコトバを創りだし、人間を解放する」
（アンカー）「人間を解放するとは？」
（髙野）　「自分の持っている考えを正確に伝える力。発言する場や機会を自分たちの力で創り出すことで、世界を支配している価値観との闘いである」

2009年４月から髙野さんが立教大学の特任教授をしていることについて、
（アンカー）「特任教授として若者に伝えたいことは何ですか？」
（髙野）「これまで当たり前のごとく、学んできたことが、当たり前でない、当たり前に生きられない人たちの存在と、歴史を伝えたい」「学んでいる大学院生の母国ではそのような人たちがいるはず。ヤミに葬り去られた歴史を一つでも伝えたい」「大学院生に自分の文字とコトバを奪い返す作業をやってもらいたい」
と語った。

対談を終え、アンカー西橋さんは『夜間中学生　タカノマサオ』（解放出版社）から次の一節を引用した。「強者と弱者の対立ではなく、たたかい破れた俺たちが、敗者としての歴史の闇に葬りさられた敗者の歴史に学び、その想いを背負って、武器になる文字とコトバを奪い返さない限り、俺たち敗者の再生はあり得ないと確信した」（１８３ページ）
　
放送の４日後、６月２４日、勉強したいと守口夜間中学を尋ねてきた人があった。２５日の授業を終え、理科の実験に使ったジャガイモを返しに来て、次のように言った。「私が夜間中学に来た、きっかけはこの放送を聞いたからです」このように語り、にっこりと笑った。

　改正案というより「新法」ともいうべき、A案の内容は、「脳死は人の死」であることを前提に、「家族の同意」さえあれば、仮に赤ちゃんの「臓器」でも「提供ができる」という内容である。現行法では、ギリギリのところで「死亡した者が生存中に有していた・・意思は尊重されねばならない」(2条・基本的理念)とされていたから、たった8時間の審議で、全面的に原理原則を覆したのであった。

私の哲学からいえば、「人の死」に関わることは、本来的に「政治」の側に判断を預けるべき問題ではない。「生」と同じく「死」もまた私たちの主権にかかわる。国家による介入は「余計なお世話だ」と言っておこう。その立場から、今回の法改正の以前に、現行の臓器移植法それ自体に反対であった。

ところが、法に「賛成」の人たちは、目の前に「臓器移植をすれば助かる」人がいて、その人に「自分の臓器を提供してもよい」という人がいたとしても、「君は反対するのか」という問題の立て方をする。冗談ではない。そうした反問の仕方は、腹ぺこで飢え死にしそうな兵隊の目の前に、肉塊としての友軍兵士の屍体があったとき、「君はそれを食ってはいけないというのか」という「反問」と同じ理屈に聞こえる。

実際、臓器移植は、ある意味ではカニバリズム(人肉嗜食)の変形でもあるのだ。

　ところがマスコミは、「15歳以下の子どもで、臓器移植以外に助かる方法はないのに、それを認めていない現行法はけしからん」という意見を、多く茶の間に流してきた。対象者の「年齢制限を撤廃すること」が、まるで「ヒューマニズムに即した要求だ」と言わんばかり。一人の子どもが助かるためには、別の一人の子どもが死なねばならないが、両者の関係は対等ではない。その「死に方」にどうして思いが及ばないのか。

現行法が施行されて一例目の移植手術は、1999年2月28日に高知赤十字病院で行われたが、この時の、臓器摘出前の40代の女性の最高血圧は120であった。それだけで言えば「正常血圧」である。執刀医が、彼女から心臓、肝臓、腎臓、角膜を摘出するために、最初に皮膚にメスを入れたところ、「死体」が反応して動き、血圧は150まで急上昇した。医師団は急いで全身麻酔をして手術を続行したという。

　彼女は「ドナーカード」を持っていたのだろう。家族は「同意」したのだろう。その意味では「法的には」問題はないということになる。だが仮に「脳死」が事実だとしても、彼女は「痛かった」のではないのか。身体は叫び声をあげたのではないのか。