2009年10月 6日
◆現代時評：「内需拡大か外需期待か」 Ken
■■ Nikkeinet 2009.9.29 世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントンで講演し、日本経済について「旧来の輸出主導の成長が、米国の個人消費に依存しない世界経済の中で持続可能かどうかは不明だ」と語り、内需の拡大が重要との考えを示した。同時に高齢化の進展で「新たな消費ニーズが出てくる」と述べ、日本の省エネ技術が世界で新たな需要を生み出す可能性も指摘した。
■■ ロイター北京2009．9.30 国務院は、鉄鋼、セメント、風力発電などの産業にみられる過剰生産能力の問題は景気回復を阻害しかねないとして早急に対応する方針を示した。 ２９日夜に出した通達で明らかになった。長らく政府の課題となっている過剰能力解消に動かなければ、工場閉鎖や失業、銀行の不良債権増加につながるとし、対応が急務としている。
◆◆ ２００１年３月わが政府は、デフレーションの定義を「物価下落が２年以上継続している状態」とし、そういった景気の状態を「デフレ」と表現することに定めた。 この定義はＩＭＦなどの国際機関も使っており、欧米の経済学の教科書などでは一般的だそうな。これによればいまの日本は間違いなくデフレで、いわゆるスタフグレーションではない。
◆◆ さてそのデフレの原因は何処にありや。少なくとも日本の場合、それは消費に対する明らかな生産過剰が原因で、リーマン・ショック以来の国際的不況によるのは一部分に過ぎない。 リーマン・ショックがあろうが無かろうが、日本の生産過剰傾向はここ１０年、あまりにも酷過ぎた。 「造れば必ず売れる」といった戦後のもの不足が何時までも続く、という安易さがわれわれにあったからである。
◆◆ その余波で、いまのような長期デフレになっても、夢よもう一度とばかりに「早く景気を回復してくれ、消費を元通りに戻してくれ」と、産業界および庶民の政府に対する要求が強い。人気商売の政治家たちは「それは無理です」とは言えず、適当にお茶を濁しているのが、いまのわが国におけるデフレ経済の実態である。
◆◆ そこを世銀のゼーリック総裁ははっきりと「日本経済の米国個人消費に依存した再生は望めぬ」といってのけたのである。「それよりも日本の内需拡大」か、または「日本の持つ省エネ技術で新たな世界の需要を生み出せ」と我々にアドバイスする。 まことにもっともな言い分で、いまや米国の消費者は日本の景気を回復させる購買力など持っていない。彼らは格安の中国製品を買うカネすら不足し、ドル札を輪転機で刷って当座を糊塗しているのである。
◆◆ といって、「日本の内需拡大」もまた無理である。 われわれにはもうモノが余りかえっていて、これ以上はモノが不要なのである。考えてもみるがいい、戦後６０年ほぼ毎年、労働生産性は上がり、昔５人で生産したものを４人で造り、３人で造り、ついには２人で造るようになってしまった。 お蔭で円は値上がりし、生産原材料は世界中から安価で無限に求められる時代が来た。 モノは余ってとうぜん、じつは余剰品は造るべきでなかったのだ。 ほんとうはワーク・シェアリングで労働者の労働機会を分かち合うべきところだったのに、それをしないで、自分たちの生産過剰分を海外市場に輸出してなお稼ごうとした日本人の計画性のなさこそ咎められるべきであったのだ。
◆◆ そうした事実に鈍感な米国は「日本の内需を開拓せよ」といまなお発散的にボクらに勧める。 冗談じゃない、余って困っている品をもっと消費せよといっても、それは地球有限資源の不当浪費になるだけで、要らぬモノは要らぬのである。 あの登り坂真っ最中の中国ですら、最近はセメント・鉄鋼などの減産を決めている。 造るキャパがあるからとて、モノは無限に造るべきではないのである。
◆◆ だが、わが政府（ただし麻生政府までのことで、鳩山内閣がどういう政策を打ち出すか、いまのところ不明）は、デフレ克服のため要らざる浪費を執拗に勧めた。 だが国民はその話に乗らない、将来を心配して財布の紐を締めたままだった。年収２００万円の非正規労働者や失業者たちはなお更のこと要らぬものを買ったりしない、先ず節約を心掛ける。
◆◆ ところで世に、年収２００万円では食えぬという論が多い。ボクはそうとは思えない。 いったいこの地球上に年収２００万円以上の人たちがどれだけ居るだろうか、そう多くは居ないはずだ。日本でこそ、年収２００万円では食えぬというが、年収２００万円以下でも幸せにし
て文化的な生活を営んでいる人たちが全世界にはゴマンと居る。デンマークしかり、スペインしかり、ポルトガルしかり、チェコしかり、ハンガリー然りである。 わが国の役人や学者評論家たちは恵まれた高額所得者で、その人たちの贅沢生活から推して、年収２００万円では生活できぬというのは「栄耀の沙汰の餅の皮」である。
◆◆ いまのわが国の消費者家庭物価指数は、もっとも物価高のときに比して６０％程度にまで下落している。 小売店で食品雑貨を買うかぎり、２００万円で庶民の日常生活に関しては足りている。 だから年収２００万円以上の所得者たちには余裕がある。 それが海外旅行ブームになり、高価な海外有名ブランド服飾品や、贅沢化粧品、３ナンバー外車、金ラベル・サップリメントが消費市場に氾濫する原因になっている。不景気を口癖にしながら、奢侈はいまなおわが国に氾濫している。
地下鉄内で、あれほど高価な衣装を身に纏っている庶民をボクは海外で見た経験がない。こうした事実を黙過してはならない。 日本人は贅沢に馴れ切っている。
◆◆ なるほど年収２００万円の低所得者層にとっては実際のところ、暮らすのがたいへんであるのも事実だ。原因は、日々の生活費用よりも社会習慣による特別支出が問題である。例えば、先ず子弟の教育費が欧米諸国に比して異常に高い。それに冠婚葬祭費も高い。
◆◆ 民主党内閣になって高校授業料の無料化が先ず実施されるという。結構なことである。だが学校授業料よりも、他の付帯諸経費のほうがより切実な問題である。 学校におけるスポーツなど部活の奢侈化は激しく、それが世帯費用に食い込んでいる。校外における塾などの月謝が目をむくほど高くつく。 これらは表向き強制されているわけではないが、社会的習慣として必要なのだ。こうした事実は、世間の風潮ないしは流行に従う性向の激しいわが国の家庭生活で、いつの間にか半強制支出になってしまっている。部活旅行や修学旅行費用なども同断だ。そう
した半強制的奢侈風潮を文科省主導で矯める必要が大いにある。
◆◆ 一億国民に、いつの間にか贅沢癖がこびり付いていて、それが「２００万円では暮らせぬ」と言わせる原因になってしまっている。そのようなことは国民の責任である、といってしまえばそれまでだが、こうした無軌道にも近い生活習慣を築いてしまった国民の生活様式をこの辺
りで撓めねばならない。 古風な言いかただが、「足るを知る」という政府主導の生活運動を始める方が、「２００万円では食えぬ」庶民たちのためにいまさら「内需拡大」でインフレを招くよりも、より近道ではないだろうか。
◆◆ 「景気をよくせよ」と政府に強請るよりは、むしろ、円高を武器にして国内消費者物価をもう一段下げる方がいいのではないかと、ボクは思っている。 つまり、年収２００万円で、健康にしてじゅうぶんな文化生活を楽しめる日本をこのあたりで創成すべきではないか、というのがボクの案である。 さもなければ、日本は世界有数の金持ち国家になりながら、なお貧乏社会であるという焦燥感に悩まされる不幸な国であり続けるだろう。
◆◆ ところで問題は、デフレによる５．５％にもなっている失業者をどうするかである。政府のこのための対策が急がれる。失業者救済のためには、オランダ式ワーク・シェアリング・システムを早急にわが産業社会に導入し、定着させることが必要である。
◆◆ と同時に、個人企業、零細企業の振興策を国全体として進める必要があるのではないか。英国産業革命で労働力を商品化してからまだ３００年経たぬというのに、なぜかかわが国では本家の英米よりも速く「被雇用者だけでほぼすべて」という社会が出来上がってしまっていて、誰もそれを不思議と思はない。 たとえばいまなお全国的にスーパーマーケットなどが出店競争を繰り返し、一つのスーパーマーケットが出来ると少なくとも近辺の零細小売店数店が閉店するという状態が続いている。いわゆる「市場原理主義」とやらで、致し方ないという諦めが日本社会に定着しているようだが、これはやはり問題である。旧い「大店法」なども、そうした弱肉強食の弊害があったからこそ存在したのであり、再考の余地があろう。
◆◆ 最近顕著な傾向として、毎年膨大な新卒青年たちが「就活」などと称して、「社会に出る」のと「大企業に雇われる」とを同義語にしてしまっている風潮がある。 彼らの生きる将来についての無自覚さや、既成社会依存の退嬰的態度が問題である。その結果として、昔あった「自営業」という言葉も最近のわが国ではほぼ消え去ってしまった。
◆◆ もともと「自営業」という言葉は、米国伝来のSelf-employmentないしSelf-employedの翻訳で、その言葉は米国に於いていまなお頻用され、堂々と生き続けている。 試みにWikipediaの英文版を覗くと、次のような半ば礼賛調の説明がある。
Self-employment is where a person works for themselves rather han someone else or a company that they do not own. To be self-employed, an individual is normally highly skilled in a trade or has a niche product or service for their local community.
◆◆ 聞くところによれば、スタンフォード大学の毎年卒業生の過半はサラリーマンにならず、新規企業家を志すという。 いまや気息奄々の米国に於いてなお新卒青年たちの意気や壮とすべきである。わが国の青年たちも見習うべきであろう。 いたずらにハローワークの無能力さばかりを非難すべきでなく、むしろ自分で新事業を拓いてゆく気概が必要だ。仕事が無いというものの、私見ではじつはわが国の実態として軽労働さえ厭わなければ、被雇用機会は諸外国に比して遥かに多い。が、働くのが嫌さに「仕事が見当たらぬ」との口実で、遊んでいる若者たちを多く見かける。かく言うボクなど生まれてこのかた、ほとんど他人さまに雇用されたことがなく、それでちゃんと人生を楽しく生き抜いてきた。閉塞感漲る現在の日本社会であればこそ、未来を担う青年たちの奮起を望むや切である。
2009年10月 6日 05:26
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